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改正金貸業の概要

『適正な貸金業へ』
貸し金業の加入条件を決定され(条件は純資産が5000万円以上であること)貸金業者に指導をする資格を持った貸金業務取扱主任者を各営業所に置くことが義務化されました。
日本貸金業協会の支部を各都道府県に作り行き過ぎた広告や金貸しを見張り協会自ら防ぐようにします。
毎日行われる悪質な取立てを厳しく見張り防ぐ金貸しをする場合は利息などを含む合計の金額が記述された書類を交付することが義務化されました。

『行き過ぎた貸付を防止』
決められた条件をクリアできる適正な信用情報機関の指定ルールが決まり貸主が借主のトータルの返済金額の残高がわかるシステムを作りました。
業者が個人にお金を貸す場合は決められた信用情報機関のデータを参照して返済できることができるか調べなくてはならなくなりました。
調査後、返済能力がないと判断された場合はお金を貸すことはできません。

『利息を適正に』
出資法の上限金利を引下げて(20%)、グレーゾーン金利をやめます。
金貸しの業者としてする金貸しの利金には、契約締結のお金と債務弁済のお金も含まれます。(公租公課・ATM手数料等を除く)金貸しの利金と借りた人が保証業者に支払う保証料を合計して利息制限法の上限の利息を超過した時、超えた所につき、保証料はなしとなり、刑事罰の対象は保証業者はとなります。
電話担保金融や日賦貸金業者の特別ケースの取りやめ これまで、出資法の特別ケースとして認可されていた利息(年54.75%)は取りやめになります。

『ヤミ金融に厳しく』
ヤミ金融に対しての罰則が懲役5年から10年になりました。